このページでは、本資産運用会社及び本資産運用会社が属するMONEグループ（※）の従業員への取組みについて記載しています。
- （※）みずほリートマネジメント株式会社（本資産運用会社）、みずほリアルティOne株式会社及びみずほ不動産投資顧問株式会社を総称して、「MONEグループ」といいます。
持続的成長を担う人材の育成・能力開発
会社の経営資源は「人」であるという考えのもと、優秀な人材の確保と育成・スキル向上に努め、従業員と会社がともに持続的に成長することを目指します。
従業員一人ひとりが専門性を高めると同時に、知識やスキルの幅を拡げて人材力を培い、生き生きと協働できる職場環境を整えることで、従業員エンゲージメントの向上と当社の成長力強化を目指します。
一人ひとりの成長のための学びの枠組みの拡充（キャリア支援）
■人材育成制度の充実
- 従業員やマネジメント層向けの各種教育体系・OJT体系を整備します。
■キャリア支援
- 従業員全員が働きやすい職場を作り、一人ひとりが自分らしく能力を伸ばして活躍できるよう支援しています。
- 業界内で通用し評価される人材を育成しています。
＜実施内容＞
データ集計後、掲載いたします。
- 教育体系・OJT体系制度の整備：各部門において整備（2024年度）
- マネジメント研修：管理職を対象に実施（3回）（2024年度）
- キャリアアップ研修：2回実施（2024年度）
- 1on1（上司と部下）：各部門で年3回以上実施（2024年度）
一人ひとりの成長のための学びの枠組みの拡充（自己啓発）
■資格取得支援
- 自己研鑽の促進を企図して会社が推奨する資格取得の費用および資格維持に係る費用を全額補助しています。
■自己啓発支援
- 最先端の知識・スキル等を習得する機会や学習ツールの提供や外部講習の参加支援、各種研修を実施しています。
- 資格保有者数（MONEグループ全体）
データ集計後、掲載いたします。
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| 宅地建物取引士 | 65 |
|---|---|
| 不動産証券化マスター | 35 |
| ビル経営管理士 | 12 |
| 一級建築士 | 12 |
| エネルギー管理員 | 3 |
| ファシリティマネジャー | 3 |
| 一級建築施工管理技士 | 4 |
| 証券アナリスト | 5 |
|---|---|
| 不動産鑑定士 | 3 |
| 司法書士 | 3 |
| 一級管工事施工管理技士 | 3 |
| 一級電気工事施工管理技士 | 2 |
| 公認会計士 | 1 |
| 監理技術者 | 1 |
＜実施内容＞
データ集計後、掲載いたします。
- 資格取得・維持支援件数：取得支援22件・維持支援37件（2024年度）
- スキルアップ支援制度の利用者率 28.8％（2024年度）
- 360度フィードバック：１回実施（2024年度）
公正な人事評価制度の拡充
■公正な人事評価
- 期初に設定した目標の達成度合いに応じた公正な評価を実施しています。
- 昇給・昇格の基準となる能力や行動について、コンピテンシー評価を実施しています。
＜実施内容＞
データ集計後、掲載いたします。
- 業績評価制度による評価：１回実施（2024年度）
- コンピテンシー評価：１回実施（2024年度）
従業員エンゲージメントの向上
■社内コミュニケーション促進のための施策
- 社内のコミュニケーションを促進し、協働しやすい環境づくりを行っています。
■従業員との対話
- 従業員エンゲージメント調査（従業員満足度調査項目を含む）により、会社と双方向の対話を行っています。
＜実施内容＞
データ集計後、掲載いたします。
- 社内コミュニケーション促進施策：5施策実施（2024年度）
- 従業員エンゲージメント調査：1回実施（2024年度） うち本診断の肯定回答率：37.2％（2024年度）
- 従業員定着率（全従業員数に対する）：81.4％（2024年度）
従業員の健康と快適性の向上
■従業員の健康増進施策
- 従業員の健康における課題を把握し、従業員の健康増進のための施策を行っています。
■健康診断・人間ドック受診項目の充実
- 健康診断は、法定検査項目にがん検診等を加えて実施、更なる健診項目の充実を図ります。
- 人間ドック受診に係る費用を全額補助しています。
■Well-Beingに配慮した執務スペースの提供
- 自然光や植栽を十分に取り入れ、様々な姿勢で業務や打ち合わせ・休憩ができる家具、サーカディアン照明などを採用した執務スペースを提供しています。
＜実施内容＞
データ集計後、掲載いたします。
- 「健康経営優良法人認定」：2025年3月取得
- 健診項目・人間ドック受診の充実：健診項目にオプションの追加拡充、人間ドック受診の費用補助継続（2024年度）
- ストレスチェック：1回実施（2024年度）
福利厚生一覧
- 育児休業制度
- 産前産後休暇制度
- 子の看護休暇制度
- 介護休業制度
- 短時間勤務制度
- 特別休暇、傷病休暇、慶弔休暇制度
- テレワーク制度
- ストレスチェック
- 定期健康診断及び人間ドック受診費用補助
- 産業医制度
- 確定拠出年金制度
- 投資口累積投資制度
- 借上社宅制度
ダイバーシティ＆インクルージョン
イノベーションや新たな企業価値を持続的に創出していくためには、ダイバーシティ&インクルージョンによる多様な従業員の活躍促進が重要であるとの考えのもと、従業員一人ひとりが性別・年齢・国籍・障がいの有無などにとらわれずに、誰もが自らの強みを存分に発揮し、その能力を最大限に活かすことができる職場環境づくりを目指します。
多様な人材の活躍推進への取組み
差別待遇の禁止
- 性別や年齢、雇用形態、障がいの有無などによる不合理な差別待遇を禁止し、あらゆる人材の活躍を促進しています。
すべての従業員の意識改革と行動変革の促進
- LGBTQなどの性的少数者への理解等、自他の権利の尊重について理解を深める機会（社内研修等）を提供しています。
＜実施内容＞
データ集計後、掲載いたします。
- 女性管理職比率：10.0％（2024年度）
- 障がい者雇用：4人（2024年度）
- シニア（65歳以上）人材雇用：5人（2024年度）
- 外国人雇用（機会があれば）：0人（2024年度）
- 人権研修など、理解を深める機会の提供：6回実施（2024年度）
多様な働き方の推進によるワークライフバランス充実への取組み
多様な働き方の推進
- ABW (Activity Based Working)を推進しています。
- 日数・時間数に制限を設けないフルフレックスタイム勤務制度やフリーアドレス、テレワーク（在宅勤務を含む）制度、およびシェアオフィスの確保を継続しています。
＜実施内容＞
データ集計後、掲載いたします。
- ABW施策（フルフレックス・フリーアドレス・テレワーク・シェアオフィス利用制度等）：継続
■ワークライフバランス支援制度の拡充
- 仕事と育児や介護の両立を支援しています。
- 各種休暇の取得を推進しています。
- 過重労働を防止しています。
＜実施内容＞
データ集計後、掲載いたします。
- 育児休業取得率（男性）：33.3％（2024年度）
- 育休復職率：100.0%（2024年度）
- 年次有給休暇取得率：60.1％（2024年）
- 特別休暇取得率：63.7％（2024年度）
- 法定時間外労働（⽉45時間以下/⼈）：57人（2024年度） ※ひと月に45時間超の法定時間外労働を行った従業員の年間延べ人数
MONEグループ（本資産運用会社を含む）の人事データ
＜実施内容＞
データ集計後、掲載いたします。
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| 項目 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 |
|---|---|---|---|
| 役職員数（人） | 101 | 112 | 110 |
| 男性役職員数（人） | 65 | 76 | 70 |
| 男性役職員比率（％） | 64.4 | 67.9 | 63.6 |
| 女性役職員数（人） | 36 | 36 | 40 |
| 女性役職員比率（％） | 35.6 | 32.1 | 36.4 |
| 経営層人数（非常勤含む）（人） | 11 | 8 | 8 |
| 男性経営層人数（人） | 11 | 8 | 8 |
| 男性経営層比率（％） | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 女性経営層人数（人） | 0 | 0 | 0 |
| 女性経営層比率（％） | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
| 管理職数（人） | 23 | 23 | 20 |
| 男性管理職数（人） | 20 | 20 | 18 |
| 男性管理職比率（％） | 87.0 | 87.0 | 90.0 |
| 女性管理職数（人） | 3 | 3 | 2 |
| 女性管理職比率（％） | 13.0 | 13.0 | 10.0 |
| 派遣社員・業務委託先社員数（人） | 21 | 22 | 22 |
| 男性（人） | 4 | 4 | 4 |
| 女性（人） | 17 | 18 | 18 |
| 新規採用従業員数（人） | 15 | 19 | 20 |
| 男性採用人数（人） | 8 | 14 | 9 |
| 男性採用比率（％） | 53.3 | 73.7 | 45.0 |
| 女性採用人数（人） | 7 | 5 | 11 |
| 女性採用比率（％） | 46.7 | 26.3 | 55.0 |
| 平均勤続年数（年） | 5.3 | 5.3 | 5.3 |
| 男性（年） | 5.3 | 5.5 | 5.6 |
| 女性（年） | 5.5 | 5.1 | 4.9 |
| 平均給与額（千円） | 12,052 | 12,999 | 13,241 |
| 男性（千円） | 13,586 | 14,695 | 14,490 |
| 女性（千円） | 9,097 | 9,731 | 10,417 |
| シニア（65歳以上）人材雇用（人） | 4 | 5 | 5 |
| 外国人雇用（人） | 0 | 0 | 0 |
| 障がい者雇用（人） | 2 | 3 | 4 |
| 離職者数（人） | 4 | 4 | 19 |
| 離職率（％） | 4.9 | 4.0 | 18.6 |
| 管理職（％） | 0.0 | 0.0 | 26.1 |
| 非管理職（％） | 6.5 | 5.2 | 16.4 |
| 育児休暇取得者数（人） | 1 | 4 | 1 |
| 男性（人） | 1 | 0 | 1 |
| 女性（人） | - | 4 | 0 |
| 育児休暇取得率（％） | 25.0 | 44.4 | 33.3 |
| 男性（％） | 25.0 | 0 | 33.3 |
| 女性（％） | - | 100.0 | 0.0 |
| 育児休暇復職者数（人） | 3 | ― | 1 |
| 男性（人） | 1 | ― | 0 |
| 女性（人） | 2 | ― | 1 |
| 育児休暇復職率（％） | 100.0 | ― | 100.0 |
| 男性（％） | 100.0 | ― | 0.0 |
| 女性（％） | 100.0 | ― | 100.0 |
| 介護休暇取得者数（人） | 0 | 0 | 0 |
| 平均有給休暇取得日数（日） | 12.6 | 10.6 | 15.4 |
| 年次有給休暇取得率（％） | 57.5 | 65.6 | 60.1 |
| 月間平均残業時間（時間） | 8.2 | 12.4 | 13.8 |
| 役職員一人当たりの研修時間（時間） | 3.8 | 13.0 | 7.5 |
| 人材開発費用額（万円） | 945 | 1,368 | 583 |
| 資格保有者数（人） | 148 | 184 | 159 |
| 資格取得支援件数（件） | 13 | 27 | 22 |
| 資格維持支援件数（件） | 60 | 41 | 37 |
| 従業員の解雇人数（人） | 0 | 0 | 0 |
| M&Aに伴う解雇人数（人） | 0 | 0 | 0 |
| ストライキの発生件数（件） | 0 | 0 | 0 |
| 役職員一人当たりのストレスチェック受診回数（回） | 1 | 1 | 1 |
| 健康診断・人間ドック受診率（％） | 100.0 | 100.0 | 99.0 |
| 労働災害度数率（％） | 0.0 | 0.0 | 0.0 |