Characteristics of One REIT投資法人の特徴
1ポートフォリオ構築方針
投資法人の規約に定める投資方針に従い、主たる用途を限定することなく、オフィスビル、ホテル、住宅、商業施設及びその他用途の不動産に対して投資を行い、中長期にわたる安定的な収益確保と成長性の両面を追求するポートフォリオ構築を目指します。
(1)用途別投資割合
● | 運用実績と豊富な知見を有するオフィスビルへの投資割合は過半を維持(一時的に過半を 下回ることを許容する趣旨から、投資方針として「主たる用途を限定せず」) |
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● | 資産入替を機動的に推進すべく、市場環境に応じてオフィスビル以外のアセットクラスの 取得機会を柔軟に検討できるよう「ホテル・住宅・商業施設・その他用途」の各投資対象 を設定 |
(2)投資対象地域
日本国内において、ポートフォリオの地域分散を考慮しながら、用途毎に定めるものとします。
(3)用途毎のポートフォリオ構築方針
オフィスビル
立地 | 東京経済圏を中心とした五大都市圏、地方政令指定都市等(注1) |
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物件タイプ | 中小規模のオフィスビル(注2)(重点投資対象)及びそれ以外のオフィスビル |
ホテル
立地 |
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物件タイプ |
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住宅(注3)
立地 | 東京経済圏を中心とした五大都市圏、地方政令指定都市等 |
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物件タイプ | 安定した賃貸需要及び賃料水準が見込める一般賃貸住宅 |
商業施設
立地 | 東京経済圏を中心とした五大都市圏、地方政令指定都市等 |
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物件タイプ | ターミナル駅に隣接するエリア又は旧来から商業施設や行政サービス施設等が集積している繁華性が高いエリアに所在する商業施設である「都市型商業施設」(中心的な投資対象) |
その他用途の不動産
立地 | - |
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物件タイプ | 上記用途に分類されない資産について、個別の立地特性による地域性、収益不動産としての汎用性等を総合的に考慮した上で、本投資法人の安定運用に寄与すると判断される物件 |
(注1) | 五大都市圏とは、東京経済圏、大阪圏(大阪市)、名古屋圏(名古屋市)、福岡圏(福岡市)、札幌圏(札幌市)及びその近郊の地域をいいます。地方政令指定都市等とは、五大都市圏以外に所在する政令指定都市並びに同都市以外の県庁所在地又はそれに準ずる都市である地方中核都市をいいます。以下、同様です。 |
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(注2) | 中小規模のオフィスビルとは、延床面積が概ね33,000㎡(約10,000坪)未満で入居テナントのニーズを充足する一定のビルスペックを有したオフィスビルをいいます。 |
(注3) | 本資産運用会社における投資検討の優先順位は、原則として、Oneプライベート投資法人を第一位とし、本投資法人を第二位とします。 |
2中小規模のオフィスビルにおける投資運用実績と豊富な知見
(1)中小規模のオフィスビルについて
本投資法人がオフィスビル投資において重点投資対象とする中小規模のオフィスビルは、市場でのストックが多いために売買における流動性が高く、また、中小企業を中心としたテナントの代替性が相対的に高いことから賃料単価・稼働率のボラティリティが低いことが特徴として挙げられます。
本資産運用会社及びグループ会社(以下「MONEグループ」)は、中小規模のオフィスビルにおける長年の堅実な投資運用実績と豊富な知見を有しており、競争力のある物件を見極める力と質の高い運営能力を兼ね備えています。中小規模のオフィスビルは、市場でのストックが豊富である一方で一定の築年数を経ているものも多く、その競争力を十分に活かしきれていない物件も市場には多数存在していることから、MONEグループの持つ「付加価値創造力」の発揮を通じて差別化を図ることで、投資主価値の最大化を追求できる投資対象の一つと考えています。
(2)テナントに選ばれるオフィスビルの創造
ブランド戦略の策定と推進を行い、テナント、投資主にとって最適な付加価値創造の実現を目指します。
3スポンサーの強みを活かして獲得する豊富で質の高い物件情報の活用
本投資法人のスポンサーであるみずほ信託銀行は顧客の保有、運用する不動産にかかる情報に対して、高いアクセス力を有しております。
また、MONEグループは2002年のグループ創業来築き上げてきた私募ファンド事業で培われた独自のネットワークにより、不動産マーケットにおいて、不動産ファンド、金融機関、建設会社/デベロッパー及び事業会社等からの独自の情報を収集しています。
4金融系スポンサーの下での安定的な財務基盤と厳格な内部管理・リスク管理体制の構築
スポンサーであるみずほ信託銀行及びみずほ銀行を中心としたレンダーフォーメーションにより、安定的な財務基盤を構築します。
また、利益相反取引管理や情報管理等を、金融機関におけるノウハウを活かした厳格なルールに基づいて遂行します。