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Basic Strategy of One REIT投資法人の基本戦略

投資対象エリア

本投資法人は、東京経済圏及び地方政令指定都市等を主な投資対象エリアとして位置付け投資を行います。東京経済圏、地方政令指定都市等のいずれにおいても、「重点投資対象エリア」を策定することで投資エリアを厳選し、さらに各個別物件の立地評価においてもテナントにとっての利便性等を十分に吟味することで立地にこだわった投資を目指します。
なお、「重点投資対象エリア」については、オフィス系・商業系の立地適性を計る上で重要な要素であると考えられる『人口の集積度』に着目し、行政区域毎の昼間就業者数、就業者の昼間人口密度、主要駅の鉄道駅乗降客数等を参考指標として選定しております(選定エリア:市区町村、もしくは鉄道駅の周辺)。

投資対象エリア

(※) 東京経済圏とは、東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県をいいます。
(※) 地方政令指定都市等とは、地方政令指定都市(東京経済圏以外に所在する政令指定都市) 及び地方政令指定都市に準じた地方中核都市(東京経済圏以外に所在する地方政令指定都市以外の県庁所在地又はそれに準ずる都市)を総称していいます

投資選定基準

不動産投資における「立地」については『その用途に適したエリアであるか』『テナントにとって価値のある立地であるか』の2点が重要と考えています。
前者に関しては、ポートフォリオ構築方針において「投資対象エリア」「重点投資対象エリア」として明示するとともに、後者に関しては「投資物件の立地にかかる選定基準」にてその選定基準を明示します。
補完的な選定基準として行政区分だけではなく、オフィスであれば最寄駅はどこか、最寄駅に乗り入れている路線の利便性はどうか、複数路線乗り入れているか、最寄駅からの接近性はどうか、接道はどうか、面している道路の利便性はどうか、テナント需要(代替性)はどうか、といった物件特有の「立地条件」を明確化します。

交通利便性

最寄駅までの距離(10分以内)
複数路線乗り入れ・乗り換えの容易さ・急行等停車駅
空港・新幹線停車駅へのアクセス
官公庁・オフィス集積地までのアクセス
  など
交通利便性

テナント利便性

企業・オフィスの集積エリア
特定需要の存在(企業城下町、官庁・裁判所周辺等)
物販/飲食店/金融機関等の充実度
近隣での公園等のリフレッシュスペースの充実
  など
テナント利便性

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